「停電時発信・着信機能」という、停電時に固定電話線から流れる電流を使って電話の発信・着信を可能にする機能があれば、（電話機本体にプラグで電源が必要なタイプは、停電で使えない場合が多い）通話ができます。社団法人電気通信事業者協会でPDF形式20110315teiden.pdf（サイズ103KB）参照。または減災ドットコムでも固定電話機本体にアダプターが要らないタイプでは、停電でも通じると書かれています。NTTひかり電話停電対応機器（「停電時発信・着信機能」が付いた電話機が必要になります）に光モバイルバッテリーで停電に対応する方法もあります。

「NTTweb171災害用伝言板（現在は体験用のみ）」。パソコン・ケータイ・PHS・スマホ・タブレットで１００文字以内２０件分６ヵ月保存。パスワード設定可。市外局番から10ケタ～11桁ハイフンなし入力。他社の伝言メッセージが表示される。

スターリンク衛星回線で能登半島地震に使われました。

楽天の安否確認サービス

Google「Person　Finder（現在は体験用のみ）」は名前入力だけで、閲覧と書き込みができます。

楽天の安否確認サービス

交通情報

ヤフーで飛行機JRの運行情報

日本道路交通情報センターで「通行止」を表示。

全国統合電車運行状況は鉄道コムで確認できます。

Yahoo路線情報新幹線地下鉄航空遅延等表示。IDでログインすると、地域対応。

災害時の取り組み・関連法制度

ベースブレッドは日持ちがして栄養があり、能登半島地震で福祉所で入居者が食べているところをテレビで観ました。

完全飯冷凍食品も試しましたが、カップ型がローリングストックに有効です。

携帯トイレが100均で売っています。

レスキュー―シートをリュックに入れて持ち歩いています。笛とスプーンとティッシュも毎日持ち歩いています。

災害中間支援組織今後全国展開する被災者支援体制のコーディネータ

おらっちゃ七尾民間ボランティア

ボランティア活動保険加入

緊急災害対策派遣隊TEC-FORCEが災害発生時非常勤の予備隊員この夏募集。

災害弔慰金の支給等に関する法律

ISUT災害時情報集約支援チームを作っている。

事前復興計画について、缶詰工場で就業をつくる東日本大震災（過去震度7の災害全て事前復興計画用意されていない）では防災に取り組む日持ちする商品需要を創る。

「生命保険協会」では、「災害救助法」が適用された地域の被災者家屋等の流失・焼失等により生命保険契約の存在の内容等、保険金の請求を行うことが困難な場合等において、生命保険契約の有無を照会（災害地域生保契約照会制度）に応じています。電話番号03-3286-2648【受付時間】月～金曜日（土曜日曜祝日年末年始を除き）9：00～17：00

防災シェルターという避難困難時の津波・土石流用（地震も）ノア2は48万900円から。ただし現在販売はしていません。耐久テスト結果あり。リンクをたどれない場合は、「防災シェルター」で検索。寝たきりの方・引きこもりで避難できない方・海沿いで津波避難が困難な方・視覚障碍者は検討してみてほしい。

土砂災害危険箇所と「土砂災害警戒区域」が地図から各都道府県のサイトにリンクされる

大雨災害による感染症リスク

災害対策基本法49条10（避難行動要支援者名簿の作成）市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。

災害対策基本法90条2地震保険・被災者生活再建支援法による支援金・税金減免・仮設住宅入居等に必要な同法90条2「罹災証明書」の交付を受ける災害対策基本法90条22。同法49条10「避難行動要支援者名簿」の同法86条5ガレキ等「廃棄物の特例」・同法90条3被災台帳の作成・同法86条9都道府県外広域一時滞在など。

災害救助法が改正される予定です。在宅で避難する高齢者や障害がある人の実態把握に向けた訪問などの福祉的な支援は災害救助法の対象になっていませんでした。

債務猶予や仮設住宅について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律

特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法

大規模地震対策特別措置法

被災者生活再建支援法3条「被災者生活再建支援金支給」

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律3条（急傾斜地崩壊危険区域の指定）都道府県知事は、この法律の目的を達成するために必要があると認めるときは、関係市町村長（特別区の長を含む。以下同じ。）の意見をきいて、崩壊するおそれのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の居住者その他の者に危害が生ずるおそれのあるもの及びこれに隣接する土地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発されるおそれがないようにするため、第七条第一項各号に掲げる行為が行なわれることを制限する必要がある土地の区域を急傾斜地崩壊危険区域として指定することができる。

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律10条（改善命令）都道府県知事は、急傾斜地崩壊危険区域内の土地において制限行為（当該急傾斜地崩壊危険区域の指定前に行なわれた行為又はその指定の際すでに着手している行為であつて、その行為が当該指定後に行なわれたとしたならば制限行為に該当する行為となるべきものを含む。以下同じ。）が行なわれ、かつ、当該制限行為に伴う急傾斜地の崩壊を防止するために必要な急傾斜地崩壊防止工事がなされていないか又はきわめて不完全であることのために、これを放置するときは、当該制限行為に伴う急傾斜地の崩壊のおそれが著しいと認められる場合においては、その著しいおそれを除去するために必要であり、かつ、土地の利用状況、当該制限行為が行なわれるに至つた事情等からみて相当であると認められる限度において、当該制限行為の行なわれた土地の所有者、管理者又は占有者に対し、相当の猶予期限をつけて、急傾斜地崩壊防止工事の施行を命ずることができる。

（2014年に改正された）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（移転等の勧告）第二十五条都道府県知事は、急傾斜地の崩壊等が発生した場合には特別警戒区域内に存する居室を有する建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれが大きいと認めるときは、当該建築物の所有者、管理者又は占有者に対し、当該建築物の移転その他土砂災害を防止し、又は軽減するために必要な措置をとることを勧告することができる。第二十五条２「都道府県知事は、前項に規定する勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地の取得についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」

大規模災害からの復興に関する法律第十七条（集団移転促進事業の特例）特定被災都道府県は、特定被災市町村から特定集団移転促進事業（復興計画に記載された集団移転促進事業をいう。以下この条において同じ。）に係る集団移転促進事業計画（集団移転促進法第三条第一項に規定する集団移転促進事業計画をいう。以下この条において同じ。）を定めることが困難である旨の申出を受けた場合においては、当該申出に係る集団移転促進事業計画を定めることができる。

大規模災害からの復興に関する法律17条3特定被災市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興計画に前項に規定する集団移転促進事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、国土交通大臣の同意を得なければならない。ただし、会議における協議が困難な場合は、この限りでない。

大規模災害からの復興に関する法律10条（復興計画）４の（ホ）住宅地区改良事業（住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第一項に規定する住宅地区改良事業をいう。以下同じ。同10条4の（ヲ）造成宅地滑動崩落対策事業（地盤の滑動又は崩落により被害を受けた造成宅地（宅地造成に関する工事が施行された宅地をいう。）において、再度災害を防止するために施行する事業をいう。）

災害弔慰金の支給等に関する法律（同法10条災害援護資金の貸付け）（同法13条償還免除）

水防法29条（立退きの指示）洪水、津波又は高潮によつて氾濫による著しい危険が切迫していると認められるときは、都道府県知事、その命を受けた都道府県の職員又は水防管理者は、必要と認める区域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。水防管理者が指示をする場合においては、当該区域を管轄する警察署長にその旨を通知しなければならない。

災害対策基本法70条3（都道府県の応急措置）第一項の場合において、応急措置を実施するため、又はその区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行われるようにするため必要があると認めるときは、都道府県知事は、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は当該都道府県の他の執行機関、指定公共機関若しくは指定地方公共機関に対し、応急措置の実施を要請し、又は求めることができる。この場合において、応急措置の実施を要請された指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、正当な理由がない限り、応急措置の実施を拒んではならない。

災害対策基本法86条7（避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮）第八十六条の七災害応急対策責任者は、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者に対しても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報の提供その他これらの者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

地すべり等防止法11条（主務大臣又は都道府県知事以外の者の施行する工事）主務大臣又は都道府県知事以外の者が地すべり防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ当該地すべり防止工事に関する設計及び実施計画について都道府県知事の承認を受けなければならない。（許可が取れれば、個人で防災対策ができる）

災害対策基本法第四十九条の七　市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所（避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。）の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない

電子工作Arduinoと加速度センサーで2000円くらいから作れます。動画省略

電子工作Arduinoとデジタルチルトセンサーで2000円くらいから作れます。自作土壌センサー動画448KB

電子工作Arduinoとレベルセンサーで2000円くらいから作れます。自作洪水センサー動画866KB

電子工作Arduinoと超音波センサーで2000円くらいから作れます。自作洪水センサー動画969KB