大雪・暴風雪・高潮・なだれ
ウェザーニュースJPCZの説明
日本雪氷学会誌 雪 氷以前調べたSNOWPACKを採用した予測
「週間寒気予想」では、「南岸低気圧」や「暴風雪」の規模（hpa）や「等圧線の狭さ」や、上空の寒気を1週間先まで表示。マイナス36℃は大雪を、マイナス30℃は平地でも雪になり、買いだめ・流通対策に。
Yahooの「防災速報」無料通知サービスでケータイ・スマホ・パソコンにメールされます。停電情報もある。
交通情報
国土交通省教えて雪ナビ
道路情報提供システム左の通行止めをクリックして確認。
Yahoo路線情報新幹線地下鉄航空遅延等表示。IDでログインすると、地域対応。
JARTIC日本道路交通情報センター「通行止」表示。道路画像が見られる。
鉄道コム「南岸低気圧」では間引き運行。バス等を。
安否確認情報等
「停電時発信・着信機能」という、停電時に固定電話線から流れる電流を使って電話の発信・着信を可能にする機能があれば、（電話機本体にプラグで電源が必要なタイプは、停電で使えない場合が多い） 通話ができます。社団法人電気通信事業者協会。またはTTひかり電話停電対応機器（「停電時発信・着信機能」が付いた電話機が必要になります）に光モバイルバッテリーで停電に対応する方法もあります。
「NTTweb171災害用伝言板（現在は体験用のみ）」。パソコン・ケータイ・PHS・スマホ・タブレットで１００文字以内２０件分６ヵ月保存。パスワード設定可。市外局番から10ケタ～11桁ハイフンなし入力と、パスワード代わりに、あだ名を入力。他社の伝言メッセージをリンクから見られます。
Google「Person Finder（現在は体験用のみ）」は名前入力だけで、閲覧と書き込みができます。（各災害用伝言板のリンクは表示されません）
スターリンク衛星回線で能登半島地震に使われました。
災害時の取り組み・関連法制度
国土省から各自治体の警報サイトまで全国地図をクリックして、「雪崩警報箇所」をたどれます。
屋根の雪下ろし事故対策で、屋根のてっぺんに電熱線をつけて、雪全体を溶かすのではなく、屋根の両側に積もった雪を”またいでいる雪”だけを電熱線で溶かして分割させる仕組。
スキー場の雪崩対策で、エナテクスがビーフリー㈱の考案した（スイスのSNOWPACKがモデルか未確認）雪崩予報システムで運用されているスキー場が本州にはあります。政府広報オンラインでは、道路から見える「雪崩の前兆」を写真で、いっぺんに把握。
「生命保険協会」では、「災害救助法」が適用された地域の被災者家屋等の流失・焼失等により生命保険契約の存在の内容等、保険金の請求を行うことが困難な場合等において、生命保険契約の有無を照会（災害地域生保契約照会制度）に応じています。電話番号03-3286-2648【受付時間】月～金曜日（土曜日曜祝日年末年始を除き）9：00～17：00
災害対策基本法49条10（避難行動要支援者名簿の作成）市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの（以下「避難行動要支援者」という。）の把握に努めるとともに、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置（以下「避難支援等」という。）を実施するための基礎とする名簿（以下この条及び次条第一項において「避難行動要支援者名簿」という。）を作成しておかなければならない。
災害対策基本法70条3（都道府県の応急措置）第一項の場合において、応急措置を実施するため、又はその区域内の市町村の実施する応急措置が的確かつ円滑に行われるようにするため必要があると認めるときは、都道府県知事は、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は当該都道府県の他の執行機関、指定公共機関若しくは指定地方公共機関に対し、応急措置の実施を要請し、又は求めることができる。この場合において、応急措置の実施を要請された指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、正当な理由がない限り、応急措置の実施を拒んではならない。