不起訴通知偽造

この様に不起訴通知ではないことを検察審査会が認めています。法律では起訴の通知と2種類しか予定されていません。この書類は刑事訴訟法では作れない書類です。

（２）刑訴法260条告訴人等に対する起訴・不起訴等の通知及び刑訴法261条告訴人等に対する不起訴理由の告知を文書で求めたが、法文に根拠のない「書類の返還」と題する不正な公文書を作成したのです。